2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山崎政府参考人 基地の使用につきましては、自衛隊の使用に準じて行うものと考えておりますけれども、共同訓練そのものにつきましては、先ほど申し上げたように、住民の方の御迷惑に配慮して、夜間、早朝の共同訓練は行わないという予定だと聞いております。
○山崎政府参考人 基地の使用につきましては、自衛隊の使用に準じて行うものと考えておりますけれども、共同訓練そのものにつきましては、先ほど申し上げたように、住民の方の御迷惑に配慮して、夜間、早朝の共同訓練は行わないという予定だと聞いております。
しかし、いずれにしても、これも幾度も御答弁申し上げておりますけれども、まず共同訓練そのものがそういった状況の中で行われるか、新規に行われるかどうかはもとよりでございますけれども、現に行われているものが継続されるかどうかということについても、当然まずそこに判断があるわけでございます。
例えば、自衛隊が米国へ参りまして日米の共同訓練が行われておって、そこでこの協定に基づく物品・役務の提供が行われておるときに、その過程において我が国周辺のどこかでいわゆる有事の事態になり、共同訓練に参加している米軍とは全く別の米軍の部隊が戦闘状態に対処しているというときに、この共同訓練そのものをやめなくちゃいけないのか、あるいはそこで行われているこの協定に基づく物品・役務の提供がとまらなくちゃいけないのかと
しかし、共同訓練そのものはまさに防衛庁設置法に基づいて行っている訓練でございまして、これが憲法に反するような武力の行使とかそういったものに該当するようなことは、少なくとも我が国が行う訓練あるいは我が国が参加する共同訓練にはあり得ないことでございます。
そして、共同訓練そのものは、これは私が御答弁するのは適当かどうか存じませんけれども、それは防衛庁設置法に基づいてきちんとした判断がなされるわけでございます。だから、そういった事態においては、例えば新たな訓練を行うのはどうかということもありましょうし、継続されている訓練についてもどうかということは、当然そういった適正なる判断がなされるものと考えております。
それからもう一点、有事法制にかかわる問題ではないかという御指摘がございましたが、私たちの考え、認識では、有事法制そのものは、まさに我が国が侵略された場合の有事法制の研究でございまして、今回のＡＣＳＡの協定は我が国が侵略されるような事態を全く想定していない、共同訓練ですとか、もちろん共同訓練は有事のためにやっているわけですが、共同訓練そのものはそういう事態を想定した、そういう状況での共同訓練ではございませんし
○池田国務大臣 日米の共同訓練そのものは、先ほど委員御指摘になられました防衛白書の中にも明確に書いてございますように、我が国有事の際の共同対処行動、これをきちんとやっていくために必要だということでやっているわけでございます。
海兵隊との共同訓練そのものにつきましては、先ほど御説明したとおり、海兵隊が我が国に駐留する数少ない地上実力部隊ということで、戦術戦法の習得、米との連携要領、調整要領の演練に極めて有益であるというふうに考えて、これを逐次機能別な訓練を積み重ねていきたいという考えでございます。
その一つは、日本が有事の場合におきます日米共同作戦行動のやり方の問題、第二は、ただいま教育訓練局長からもお答え申し上げております共同訓練そのものの平時における共同訓練のやり方の問題、この二つに分けてお考えいただきたいと思うわけでございます。
実動訓練は、御案内のように、わが方は一個普通科連隊を基幹とする部隊、米側は一個大隊を基幹とする部隊ということで、しかも演習場の中でできる連隊の規模の戦闘訓練でありますから、ワイアンド中将が言われたような大げさな話といいますか、とは余り訓練内容そのものが関係がございませんので、恐らくこの新聞記者会見は在日米陸軍司令官としてのワイアンド中将に有事の際の想定その他についてのお話ということであって、共同訓練そのものとは
○西廣政府委員 ただいま御質問の原子力潜水艦あるいは航空機等で、いわゆるターゲット、目標として支援をしてもらったものはございますが、共同訓練そのものに参加をしたということではございません。
○政府委員（石崎昭君） 五月にこの事件が発生して以来、しばしば国会でも御説明してきたところでありますが、日米共同訓練は秋田の西方で区域を定めて行ったわけでありますが、共同訓練そのものは御存じのとおり、事故は何ら起こしていないわけでございます。
でありますから、共同訓練そのものではないということは明白でございますが、また共同訓練に参加する過程の米軍艦艇によって起こった可能性のある事故である、こういうふうな関係があるわけでございます。
このはえなわが大量に切られたというのは、御存じのとおり、共同訓練そのものではありませんで、われわれが考えて設定した訓練海域の中ではもちろんありません。
しかし、日米の共同訓練そのものを中止させるということは、やはり閣議決定として決めていただくと。私は、今度の事件は農水大臣に大きくかかわる問題ですから、その牽引車になって提案して、やっぱりがんばっていただかなければならないと思うんです。だから、そのことを重ねて要求をいたします。